政府は北海道と沖縄電力管内を除き、1日から3か月間、7年ぶりに全国で節電を要請しました。そうした中、ロシアのプーチン大統領は、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を、ロシアの企業に移す大統領令に署名しました。日本は液化天然ガスの約9％をロシアから輸入していますが、影響は…。

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今年の夏、北海道と沖縄電力管内を除き、電力需給が厳しい状況だとして、政府は1日から3か月間、7年ぶりに全国で節電を要請しています。

都内の商店街で出会った夫婦は、冷却枕で節電していました。

妻
「（冷却）枕どうですか？」

夫
「室温をいつもより高めで、28℃にしてみたんだけど、これだったら冷たくて、気持ちいいから寝られそう」

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今後も可能な範囲の節電が求められる中、気になる情報が入ってきました。日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立されるロシアの企業に移すという大統領令に、プーチン大統領が署名したのです。日本に、どのような影響があるのでしょうか。

経済産業省によると、日本は液化天然ガスの約9％をロシアから輸入していて、そのほとんどを「サハリン2」に依存。これは、日本の電力供給力の3％に相当するといいます。運営をロシア企業に移す大統領令により、今後、日本への供給がストップする可能性もあります。

署名した大統領令
「ロシアへの非友好的で、国際法に反する行為について、経済措置をとる」

プーチン大統領は、制裁を強める欧米や日本を揺さぶる狙いがあるとみられます。

経済産業省の担当者は、「仮に供給がストップしても、電力会社には液化天然ガスの在庫があり、ただちに影響が出るわけでない。ただ、だんだん厳しくなるのは間違いない」としています。

そのような中、経済産業省は来週の電力需給の見通しを発表しました。気温が少し下がり、冷房などの需要が下がることから、安定的に供給できる見込みだとしています。

(7月1日放送『news zero』より)