ロシアのプーチン大統領は、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシアの企業に移す大統領令に署名しました。

サハリン2にはロシアのガスプロムのほか、日本の三井物産や三菱商事なども出資しています。

プーチン大統領は先月30日、この「サハリン2」の運営を、新しく設立するロシアの企業に移す大統領令に署名しました。大統領令では、「ロシアへの非友好的で国際法に反する行為について経済措置をとる」としていて、制裁を強める欧米や日本を揺さぶる狙いがあるとみられます。

これについて木原官房副長官は、「我が国の資源に関する権益が損なわれるような事があってはならない」と述べました。その上で今後の対応については、「日本企業への影響などを精査中だ」として「現時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめました。