ロシアのプーチン大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシアの企業に移す大統領令に署名したことについて、岸田首相は「対応を考えていかなければならない」と話しました。

「サハリン2」にはロシアのガスプロムのほか、日本の三井物産や三菱商事なども出資しています。

プーチン大統領は先月30日、この「サハリン2」の運営を、新しく設立するロシアの企業に移す大統領令に署名しました。大統領令では、「ロシアへの非友好的で国際法に反する行為について経済措置をとる」としていて、制裁を強める欧米や日本を揺さぶる狙いがあるとみられます。

これに対し岸田首相は1日午後、今後、ロシア側から「どのようなものを求められるか、注視しなければならない」「事業者ともしっかり意思疎通を図り、対応を考えていかなければならない」と述べました。