極東サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン2」をめぐり、イギリス・メディアは、石油大手のシェルが中国企業と権益売却に関する協議を始めたと報じました。

イギリスのテレグラフは、石油大手シェルがサハリン2の権益について、中国海洋石油集団など中国の国営企業3社と売却に関する協議を始めたと伝えました。ただ、シェルは、中国以外の企業との交渉も続けるとしています。

これに関連し松野官房長官は、一般論と前置きした上で、日本が「サハリン2」のプロジェクトから撤退した場合、「権益をロシアや第三国に取得されると一層の資源価格の高騰を招くことや、ロシアを利することになる」と強調しました。

さらに、ロシアに対して、「有効な制裁にならない」と懸念を示しました。