ロシア政府は、日本の商社も出資する石油・天然ガス事業「サハリン2」について、新たな運営会社の設立を決めました。日本の商社は今後も事業に参加し続けるか、判断を迫られることになります。

「サハリン2」にはロシアのガスプロムのほか、三井物産と三菱商事も出資していて、生産するLNG（＝液化天然ガス）のおよそ6割を日本が輸入しています。

ロシア政府の決定によりますと、新たな運営会社の名称は「サハリンエナジー合同会社」で、サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設立されます。

プーチン大統領はことし6月、非友好国への対応として、「サハリン2」の株式をすべて新たな運営会社に無償譲渡することを命じる大統領令に署名しました。出資企業に対し、新会社設立から1か月以内に新会社の株式取得に同意するか通知するよう求めていて、三井物産と三菱商事は判断を迫られることになります。