政府は１３日、７月の月例経済報告を取りまとめ、景気の現状について「上向きの動きが見られる」とした先月の判断を据え置いた。

　月例経済報告では、景気の現状について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、このところ上向きの動きが見られる」として、先月に４か月ぶりに上向きに修正した基調判断を据え置いた。

　個別で見ると、「個人消費」は新車販売が伸びていることなどから判断を引き上げている。一方、「生産」については、東日本大震災から「上向きの動きが見られる」とした先月の判断を据え置いた。

　政府は、景気の先行きについて、持ち直しが期待される一方、電力不足や海外経済の影響で予想より悪くなるおそれもあるとしている。