景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く１０月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化し、内閣府は景気の基調判断を６か月ぶりに下向きに修正した。

　１０月の景気の「現状」を示す指数は、前月より３．４ポイント低下して４４．０となり、２か月ぶりに低下した。特に家計の面では、中国地方の自動車販売店から「消費税増税から半年になるが、消費を控えたり、より安い店を探したりする客が増え続けている」という声や、東海地方の百貨店から「高額品の販売点数が激減している」という声が聞かれた。

　また、景気の「先行き」を示す指数は前月より２．１ポイント低下して４６．６となり、５か月連続で低下した。東北地方のスーパーは、消費税率１０％への引き上げに対する心理的不安を挙げている。

　こうしたことから、内閣府では景気の現状について「景気はこのところ弱さがみられる」として６か月ぶりに判断を下方修正した。