内閣府は民間企業の設備投資の目安となる去年１１月の機械受注の基調判断を５か月ぶりに下方修正した。

　内閣府が発表した１１月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前の月より１．３％多い７８８０億円だった。プラスではあったものの小幅にとどまった。

　内訳を見ると製造業ではマイナス７．０％と大幅なマイナスとなった。非製造業はプラス０．５％と小幅なプラスにとどまった。

　製造業・非製造業ともに受注が減った業種が多く、特に製造業で、化学機械やクレーンなどの運搬機械などの受注が減ったことが大きな要因となった。このため内閣府は、基調判断をこれまでの「緩やかな持ち直しがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と５か月ぶりに下方修正した。