政府は今月の月例経済報告で、景気の判断を８か月ぶりに上向きに修正した。

　今月の月例経済報告では、景気の現状について、これまでの「個人消費などに弱さが見られる」から「企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている」として、８か月ぶりに判断を上向きに修正した。

　今回は、特に企業に関する判断を上向きに修正している。例えば生産は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」としたほか、企業収益は「おおむね横ばい」から「改善の動きが見られる」とした。

　一方、「個人消費」については、「総じて見れば底堅い動き」と判断を据え置いた。

　消費者のマインドは持ち直しているものの、実際は自動車や外食、衣類などトータルとして消費の落ち込みが続いており、内閣府では景気の本格的な回復には個人消費の持ち直しが不可欠だとしている。