いわゆる春闘の本格化を前に、経団連は賃上げの指針などを説明するフォーラムを開催し、企業に対し物価高を強く意識した賃上げの検討を求めました。

経団連・十倉会長「今回の物価上昇を契機として、日本社会に染みついたデフレマインドを払拭し、賃金と物価が適切に上昇する、好循環が実現できなければ、新しい資本主義も頓挫してしまうとの強い危機感を抱いております」

経団連の十倉会長はコストの増加に押された物価高の中でもまず賃上げを断行し、賃金上昇が経済の好循環を作っていくべきだと強調しました。

また、経団連は従来、賃上げの手法についてはボーナスの増額でも特別手当の拡充でも、各企業の判断に委ねるものとしてきましたが、ことしは、働き手の安心感を重視し、一度上げたら下がらないとされるベースアップ＝基本給の引き上げを優先するよう呼びかけています。