経団連は、これから本格化する、いわゆる“春闘”を前に、会員企業に向けて「基本給の引き上げ」となるベースアップを前向きに検討することなどを求めました。

経団連は17日、賃上げなどに関する指針を発表し、企業に対し「物価動向」を特に重視しながら、企業の社会的な責務として、賃上げに取り組むよう呼びかけました。中でも、基本給の引き上げとなるベア（＝ベースアップ）を前向きに検討するよう促しています。

また、手当についても物価高への対応を強調し、「生活補助手当」「食事手当」の増額や「インフレ手当」新設などの検討を促しています。

さらに、いわゆる非正規雇用の働き手について、日本の労働者の4割を占め、日本全体の賃上げに大きく影響することから、正社員化なども含めた処遇改善検討の必要性などを盛り込みました。

経団連は今の物価上昇をきっかけとして、賃金引き上げの機運を強化し、経済を好転させていく必要があるとしています。