日本銀行は８日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を今後も維持することを決めた。

　日銀は金融政策決定会合で、現在の景気判断について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、去年４月に導入した大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めた。

　また、前の年に比べて２％物価を上昇させるとの目標について黒田総裁は「２０１５年度を中心とする期間に達成する」と語り、これまでの見通しを据え置いた。

　一方、イラク情勢などが不安定となり、株価や為替に影響が出ていることについても言及し、「世界経済に与える影響について、今後よく注視していきたい」と述べる一方、「日本経済への直接的な影響が出ていたり差し迫っていたりするとは思わない」などと語った。