日本銀行の黒田総裁は４日、消費税率を１０％に引き上げた際に経済が落ち込んだとしても「対応できる」と述べ、法律通りに来年、引き上げることが好ましいとの考えを示した。

　黒田総裁「（増税で）経済の落ち込みが大きくなるというような事態があれば、それはそれで、財政金融政策で対応できるというふうに思われますので」

　黒田総裁は、政府が年末に判断する予定の消費税率１０％への引き上げについて、経済の落ち込みが予想以上に大きくなっても、財政政策や金融政策で対応できると述べた。一方で、消費税率引き上げを見送った場合に、市場から、日本政府の「財政健全化の意志」に疑念を持たれるリスクには「対応のしようがない」との考えを示した。