消費税率の１０％への引き上げが先送りされるとの見通しが強まる中、政府内では増税にともない予定されている社会保障の充実策の見直しに向けた作業が始まっている。

　消費税率の１０％への引き上げを先送りした場合、子育て支援や年金など社会保障の充実にあてられる予定だった２兆８０００億円の財源が半分以下に減ることになる。このため、政府内では、見直しが必要な社会保障の充実策を洗い出す作業が始まっている。

　具体的には子育て支援策として予定している保育の受け皿を４０万人分増やすことや、人手不足が深刻化している介護職員の確保、認知症対策の推進などが見直される可能性がある。

　また、低年金の高齢者の暮らしを支援するための月額５０００円の給付は、消費税率１０％が前提となっているので「先送り」が決まれば法改正が必要となる。

　日本医師会など関連団体は、「予定されている社会保障充実策はどれも喫緊の課題であり優先順位はつけられない」として、消費税増税を先延ばしする考えに懸念を表明している。