人口経済の未来像を議論していた政府の「選択する未来委員会」が、最終報告案を発表した。２０２０年代初めまでに人口減少を止めないと、日本は２０４０年代以降、マイナス成長に陥る恐れがあると指摘している。

　選択する未来委員会・三村会長「一番大切なのは、これから２０２０年までの５～６年の時期だと思っている。少子化対策を倍増する。予算を倍増させる」

　会長を務める日本商工会議所の三村明夫会頭はこのように述べ、子どもを産み、育てやすい社会にするために、現在、ＧＤＰ（＝国内総生産）比で１％程度と、欧米の半分以下にとどまっている日本の少子化対策の予算を、２倍に引き上げるべきと提言した。

　報告書では、もしこのまま人口縮小を放置すると、２０４０年代以降、日本はマイナス成長に陥る可能性があると指摘している。

　また、５０年後にも実質ＧＤＰの成長率を１．５％から２％に維持するためには、３０代から４０代の女性の就業率を現在の５％にあたる９５万人増やし、６５歳以上の就業率を３％にあたる９６万人増やす必要があると指摘した。