政府は足踏みがみられる消費の押し上げ策を柱とする緊急経済対策について、３兆５０００億円前後で実施することで最終調整している。

　政府は緊急経済対策について、足踏みが続いている消費の押し上げに重点を置き、地域商品券や旅行券の発行など、自治体が地域のアイデアに応じて使える臨時交付金を柱に、３兆５０００億円前後で実施する方向で最終調整を進めている。

　財源となる今年度の補正予算は、当初の見込みより１兆７０００億円増えるとみられる税収の上ぶれ分などを使い、新たな国債の発行は行わない方針。

　また、今年度の国債発行についても、当初予定していた約４１兆円から減額する方針で、消費の下支えと財政健全化の両立を図りたい考え。