東京商工会議所の調査の結果、円安によって採算が悪化したと答えた企業が全体の４割に及んだことがわかった。

　東商が都内の中小企業２０４２社から得た調査結果によると、円安の進行で「採算が改善した」と答えた企業は３．２％にとどまった一方、「採算が悪化した」と答えた企業は全体の４０．１％に上った。業種別では、輸入の割合の多い「卸売業」が最もマイナスの影響を訴えた。

　また、円安による仕入価格の増加分を販売価格に上乗せすると答えた企業は全体の４９％で、１３％の企業が取り扱う品の数を減らしたり、業務内容を縮小したりしたと答えた。

　中小企業は円安によるメリットを受けにくい企業が多く、政府は、利益を拡大している大企業が中小企業との取引価格の見直しを行うことなどを促している。