日本の株式市場は２０１４年末の衆議院選挙での与党大勝でアベノミクスが継続されるとの見通しから、２０１５年も当面は上昇傾向が続くとみる市場関係者が多い。日経平均株価は大台の２万円を超える公算も出てきた。

　株価を押し上げる大きな要因の一つには円安が挙げられる。自動車・輸送用機器・電機などの外需企業の収益が伸び、業績が拡大する見通しだ。円安に加え、原油価格の下落も企業の業績改善につながるとみられている。さらに注目されるのは、消費税率再引き上げの延期による個人消費の回復だ。目先の景気にはプラスに働くと多くの市場関係者はみている。安倍政権が進める脱デフレ政策に対する海外投資からの期待も引き続き大きい。

　一方で懸念材料もある。アメリカのＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）による利上げだ。一時的に市場の波乱要因となり、日本の株式市場も影響を受けるとする見方が多い。事実上のゼロ金利政策の解除はアメリカの景気が順調に回復していくことの表れだが、資金の調達コストの上昇により投資マネーが引き揚げられる可能性も指摘されるためだ。また、アメリカと日本の金利差が広がり、過度な円安になることのマイナス影響も多くあり、これを外国人投資家がどう判断するかということも注目される。