政府は１３日、電力会社が老朽化した原発の廃炉をしやすいよう会計制度の変更を行った。これを受け、電力４社は早ければ来週にも原発５基の廃炉を正式に決める見通し。

　これまでの制度では、原発の廃炉をする場合、電力会社は一基あたり約２００億円の損失を一度に計上する必要があり、廃炉をちゅうちょする理由になると指摘されていたが、今後は、損失を１０年に分け計上することができるようになる。また、来年予定されている電力小売りの全面自由化後も、電力会社は廃炉費用を電気料金に上乗せできる上、将来的には、全ての発電業者が使用する送配電網の使用量に廃炉費用を乗せて回収することを認めている。

　これを受け、関西電力や中国電力など電力４社は、運転開始から４０年前後たった原発５基について、早ければ来週にも廃炉を正式決定する見通しで、地元への説明を行う方針。