企業の社員が仕事で行った発明の特許権を「会社のもの」にできるようにする特許法の改正案が１３日、閣議決定された。

　特許法の改正案では、企業があらかじめ、契約や勤務規則などの形で社員に知らせていれば、仕事で行った発明の特許権を社員本人ではなく、「会社」が取得できるとしている。一方で、発明を行った社員に対しては、相当の金銭的な報酬など経済上の利益を受ける権利を認めている。

　発明に多数の社員が関わるケースが多く、特許権の処理が複雑になっていたことから、法改正により特許権を会社に帰属させ、企業の競争力を強化することが狙いで、政府は今国会での成立を目指している。