大塚家具の経営権をめぐる問題で、家具メーカーや販売店５５社が加盟する「家具経済同友会」が、大塚勝久会長主導のもとで事態の正常化を望むなどと会長側支持を表明した。

　家具経済同友会は、家具チェーンを展開する「村内ファニチャーアクセス」の会長や、「東京インテリア家具」の社長らが名を連ねた書面をまとめた。この中で、大塚家具の経営権争いの問題について、会長である「大塚勝久氏主導のもと、早期の事態正常化を望む」とする意見を表明している。

　理由については、大塚家具は日本全国の家具メーカーと取引していることから、経営権争いが長期化することで家具業界関係者に影響が及ぶことを懸念するとしている。