政府は今月の月例経済報告で、景気の判断を据え置いた。

　今月の月例経済報告では景気の現状についてこれまでの「企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている」として、先月の判断を据え置いた。

　具体的に個人消費については消費者マインドは上がってきているものの、それが物を買う動きに結びついていないとして「総じて見れば底堅い動き」と判断を据え置いた。また、企業の生産や設備投資に関する統計も伸び悩んでいるものの、前月の反動の影響だとして一時的なものだとしている。

　内閣府では景気の本格的な回復には、特に個人消費の持ち直しが不可欠だとしている。