今月行われる日米首脳会談を前に、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の萬歳章会長が２４日午後、甘利経済再生相を訪れ、日米首脳会談で行われるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる交渉で農産品重要５項目の関税を撤廃しないことなどを決めた国会決議を守るよう改めて求めた。

　これに対し、甘利経済再生相は「日米首脳会談でＴＰＰをめぐる問題が決着するわけではない」とした上で、国会決議を受け止めながら交渉していく考えを示した。

　日米間の交渉では主食用のアメリカ産米の輸入特別枠を設けることが固まっているが、これについて萬歳会長は記者団に対し、「国内で餌用のコメを作るよう農家にご理解いただいているのに主食用のコメを輸入するというのは理解しがたい」と述べ、新たな主食用のコメの輸入について反対する姿勢を示した。

　日米首脳会談で両政府はＴＰＰ交渉の前進をアピールしたい考えで、日本政府は今後、全中など国内の関係団体の理解を得ながら交渉を進める方針。