トレーニングジムを運営するライザップの広告に、消費者の誤解を招く表現があるとして、神戸市のＮＰＯ法人がこの表現の削除を求める申し入れを行った。

　ライザップに申し入れを行ったのは、ＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」。ライザップが広告でうたう「３０日間全額返金保証」という表現は消費者の誤解を招き、景品表示法や特定商取引法に違反する疑いがあるとしている。「内容に納得いただけない場合は全額を返金する」とうたう一方で、ジムの会則には「会社が承認した場合」という条件などが書かれており、「全額」の返金が「保証」されているとは言い難いと指摘、広告などからの削除を求めている。

　これに対し、ライザップは「複数の法律事務所に違法でないことを改めて確認した」としており、削除には応じない方針。