日本とインドネシアが結んでいる経済連携協定（＝ＥＰＡ）をめぐり、宮沢経済産業相は２６日、インドネシアが合意したものより高い関税を一部の自動車にかけ続けていることを明らかにした上で、是正を求める方針を示した。

　２００８年に発効した日本とインドネシアのＥＰＡ協定でインドネシア側は、排気量１５００ｃｃから３０００ｃｃのＳＵＶとミニバンの関税を段階的に引き下げ、２０１１年は４５％、２０１２年から１５年に２０％、２０１６年からは５％とすることで合意していた。インドネシア側は２０１２年にいったん２０％にしたものの、その後、別の品目の関税をかけ始め２０１３年には２８．１％、２０１４年に２５．３％、今も２２．５％の関税をかけているという。

　日本側は再三、是正を求めてきたが、いまだに直っていないということで、宮沢経産相は改めて是正を求める考えを示した。