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“ジャニーズ離れ”に歯止めは? 2回目会見に経済界の反応 「一歩前進」も「当面見送り」

2023年10月3日 21:34
“ジャニーズ離れ”に歯止めは? 2回目会見に経済界の反応 「一歩前進」も「当面見送り」

ジャニーズ事務所は2日の会見で、ジャニーズの名称と決別し、被害者の補償業務が終わり次第、廃業すると明らかにしました。その理由の1つは、企業の“ジャニーズ離れ”です。2度目の会見を受け、所属タレントとの契約などについて、進展はあるのでしょうか。3日、経済界や企業が相次いで反応しました。
 
   ◇

3日、東京・中央区の福徳神社では、ジャニーズグッズのバッグを持った若い女性が手を合わせていました。この神社は、コンサートや舞台のチケットがよく当たるとジャニーズファンに人気です。

2日の会見を見ていたファンは…

なにわ男子ファン(30代)
「(会見は)いま答えられることは精いっぱい答えている印象。(推しのタレントが)たくさん見られる機会があるといい。所の力というよりも個々の力で出ていくのが良いので、それぞれのグループが個々で頑張ればいいかなと」

「ジャニーズ」から「スマイルアップ」へ。東山社長は61年間の歴史に終止符を打つことを決めました。

東山紀之社長(2日)
「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」

「ジャニーズ」との決別に至った大きな理由の1つは、前回の会見以降、相次いでいた企業の“ジャニーズ離れ”です。

東山紀之社長
「スポンサー企業の皆さま、放送局をはじめとするコンテンツ企業の皆さま、エンターテインメント関係の皆さま。本当にいかに自分たちが内向きでいけなかったのかを感じる。大変、信頼というものを大きく損なってしまったなと」

帝国データバンクによると、9月30日時点でジャニーズタレントを広告に起用していた上場企業65社のうち、半分以上の33社が見直す方針を示しています。

2日の会見で経済界からの信用は取り戻せたのでしょうか。3日、口火を切ったのは、経済同友会の新浪代表幹事です。ジャニーズ事務所の1度目の会見の後には「ジャニーズ事務所のタレントを起用することは、子どもへの性加害を企業が認めることであり、国際的には非難のもとになる。毅然たる態度を企業として示さなきゃいけない」と、その対応を痛烈に批判していました。

帝国データバンクによると、この発言の翌日・13日にはジャニーズタレントの起用を16社が見直す方針でしたが、翌週20日には32社にまで倍増しています。

企業の判断にも影響を及ぼしたともみられる新浪氏の発言。2日の会見についてはどう受け止めたのでしょうか。

経済同友会代表幹事 サントリーホールディングス社長・新浪剛史氏(3日)
「2つに会社を分け名前を変えたこと、これはすごく前進というふうに考えています。東山さんが両方(社長を)兼ねておられる。新しい会社でもそういう方々に対してきちっと対応されるだろうなと期待」
「日本の明るさを提供してきた方々ですから、新しい事務所ではやく再開できることは願っています。しかし、今すぐにというわけにはいかないんじゃないかなと。一歩前進はしていると思う」

“一歩前進”と一定の評価を下しました。

経済同友会代表幹事 サントリーホールディングス社長・新浪剛史氏(3日)
「私は、はやくタレントの皆さんが活躍できる場を作っていってもらうことが、非常に重要だと思います」

自身が社長を務めるサントリーホールディングスとしての受け止めについては、今後の対応を注視していく必要があるとしました。

経済同友会代表幹事 サントリーホールディングス社長・新浪剛史氏(3日)
「私たち広告主、スポンサーとして考えていかなきゃいけないのは、今後どういう契約になっていくのか。詳細はまだ把握しておりません。詳細を見た上で、状況を見極めた上で判断していく」

そして、サントリーホールディングスは3日、対応を発表しました。

サントリーHD
「再発防止や救済策が十分と判断できるまで契約を更新しない。補償や救済などの取り組みを見て判断する」

    ◇

新浪氏と同様、2日の会見を前向きにとらえた企業もあります。

コーセーは「今回、発表された方針は、我々が以前にご提案させていただいた内容に沿ったもので、前向きに受け止めております。今後も引き続き、動向を見極めながら対応してまいります」としています。

また、洗濯用洗剤のCMに生田斗真さんらを起用するP&Gジャパンは3日、ジャニーズ事務所との契約をすべて終了し、タレント個人と直接契約を結んだと明らかにしました。

ただ、多くの企業はいまだ慎重な姿勢を崩していません。

日本航空は「ジャニーズタレントの広告起用を当面見送りの対応に変化はありません」とし、日本マクドナルドやキリンホールディングスも「今の契約満了後は更新しないという方針に変更はない」とコメントしています。

2日の会見後、日本テレビが取材した16社のうち、11社が現時点で方針に変更はないものの、今後の対応を見て判断するということです。