ジャニーズ事務所の会見を受け、経済同友会の新浪代表幹事は、「前進」と評価する一方、タレント起用など「すぐ再開というモードではない」として具体的な改善を求めました。

経済同友会・新浪剛史代表幹事「まずは前進したと考えています。一番重要なのは、被害を受けられた方がきちっと救済されること。『SMILE-UP.』に名前変えるとおっしゃっていますが、この会社がいかに被害を受けられた方を、全被害を受けられた方をきちっと救済される、それをしっかりと見届けていく必要があるなと」

新浪代表幹事は、ジャニーズ事務所が名称を変更することは前進だとした一方で、被害者救済の対応や、ガバナンスについて、見届けていく必要があると話しました。

さらに、早期に被害者救済を進め、タレントが活躍できる場をつくることが重要だとしました。

一方、自身が社長を務めるサントリーホールディングスは、これまで「納得のいく説明があるまでは新たに契約を結ばない」としていて、被害者救済や再発防止の実行を見る前に、“起用の再開を検討する段階ではない”としています。