ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる閣僚会合が、今月２８日にハワイで開かれるのを前に、農産品重要５項目の関税を守ることなどを求め、ＪＡ全中の代表者らが甘利経済再生担当相と面会した。

　ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の萬歳会長らは政府に対し、ハワイで行われるＴＰＰ閣僚会合で農産品重要５項目の関税撤廃を認めないなどとする国会決議を守り、交渉を進めるよう求めた。

　これに対し、甘利大臣は、交渉結果は国会で国会決議との整合性がとれているか判断されるため、認めてもらえるよう精いっぱい交渉すると述べた。日本政府は、ＴＰＰの目指す自由貿易の原則に従い、農業分野でも関税を撤廃するなどの措置を行う方針。

　一方、牛豚肉など重要５項目については、国内の生産者への影響を抑えるため、貿易に一定の制限をかけるセーフガードなどを導入できるように交渉を進めている。