経済同友会は、これまでの安倍政権の経済政策を評価した上で、「ＧＤＰ（＝国内総生産）６００兆円」実現を目指すのであれば、企業の設備投資が進むような環境整備が必要だとの要望書を安倍首相に提出した。

　経営者や企業トップＯＢなどをメンバーとする「経済同友会」は、第三次安倍改造内閣の発足に当たり、安倍政権が、「もはやデフレではない」という状態をつくったと評価した。

　しかし、成長戦略の実行が不十分で、名目３％を超える経済成長への見通しは立っていないと、厳しく批判した。その上で、「ＧＤＰ６００兆円」の実現を目指すのであれば、第三次安倍政権は、企業が投資しやすい環境を整えることや、「子育て支援」促進のために、所得や資産のある高齢者に財源を求めるべきだ、との考えを盛り込んだ要望書を安倍首相に提出した。