自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に農地の大規模化を促すため、耕作放棄地の固定資産税を引き上げる一方、１０年以上貸し出した場合、半減することを盛り込む方針を固めた。

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定交渉）の大筋合意を受け、政府は農業の体質強化を目指し、農地の大規模化を進めている。

　これを受けて自民党の税制調査会は、作物を作っていない耕作放棄地の固定資産税を現在の１．８倍に引き上げる方針を固めた。

　逆に、高齢化などの理由で耕作をやめた農地を意欲のある人や企業に１０年以上貸し出した場合、固定資産税を半減する方針。

　政府は増税と減税をあわせて行うことで、農地の貸し渋りなどを防ぎ、大規模化を促進したい考え。