政府は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が大筋合意した場合、補正予算の編成も視野に、影響が懸念される農業の強化策を促進する方針を固めた。

　ＴＰＰが大筋合意した場合、今後、協定が発効すれば農産品の関税が撤廃されたり引き下げられたりすることになり、ＴＰＰ参加国から安い農産品の輸入量が増えることが予想される。そのため政府は、影響が懸念される国内の農業について、競争力の強化を促進する考え。

　安倍首相は今月７日に予定されている内閣改造後、新しい体制のもとで、８日にもＴＰＰ関係閣僚会議を開き、農業強化に関する具体的な指示をする方針。

　政府は、対策の裏付けとなる予算について、農地の集約による大規模化など土地改良事業を中心に、来年度の本予算とあわせて今年度補正予算の編成を視野に検討する方針。