官民ファンド産業革新機構は、シャープ本体ではなく、液晶事業が分社化された後の液晶の会社を支援する方向で調整していることがわかった。

　シャープが不振の液晶事業の自立再建を断念する中、産業革新機構は、分社化された後の液晶事業の会社に人材や資金を支援する具体策を詰めている。シャープは、世界でも高い液晶技術を持ちながら、競争が激化するスマホ向けパネルなどで、収益が得られず、今年度、３００億円の営業損失を計上する見通し。

　シャープの液晶には台湾のホンハイも出資を望む中、国の関与の濃い産業革新機構が、液晶事業を国の成長分野とみなして支えて行く案が濃厚となっている。