政府の来年度予算案の全容が明らかになった。社会保障費が過去最大の３１兆９７００億円に膨らみ、総額でも過去最大の９６兆７２００億円規模となる見通し。

　２１日、各省庁の大臣と麻生財務相との間で折衝が行われ、焦点となっていた診療報酬の改定について８年ぶりのマイナスとすることを決めた。しかし、社会保障関係費は高齢化の影響により過去最大の３１兆９７００億円程度となる見通し。

　また、防衛費もはじめて５兆円を超え、５兆５００億円程度となる見込み。このほか、地方税の税収が増えているため地方交付税交付金は減り、１５兆２８００億円程度で最終調整する方針。

　歳入は、好調な企業業績を背景に税収が５７兆６０００億円程度で、今年度より大幅に増加することを見込んでいて、逆に国債の発行を３４兆４３００億円程度に抑える方針。

　政府は、政策に使う費用を借金にたよらずにどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支」の対象経費を７３兆１１００億円とし、一般会計の総額を過去最大の９６兆７２００億円規模とする方針で最終調整している。

　来年度予算案は、２４日に閣議決定される予定。