自動車大手のホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議に入ったと発表しました。

本田技研工業・三部敏宏社長「両社がモビリティーの変革をリードする存在になるには、大胆に踏み込んだ変革が必要ではないかと」

日産自動車・内田誠社長「販売台数・シェアを伸ばすことを目的にしてしまっては、この100年に一度と言われる変革期に勝ち残っていくことはできません」

ホンダと日産は会見で、経営統合に向けた検討について基本合意書を締結したことを発表しました。

来年6月の最終合意を目指すとし、統合が成立すれば、両社がそれぞれ再来年の8月に上場を廃止して、新たに上場する持ち株会社の傘下に入るとしています。

持ち株会社の取締役は過半数をホンダが指名し、社長もホンダが指名した取締役から選ばれる、“ホンダ主導”の経営統合となります。

一方、日産の内田社長は会見で、自社の経営悪化に対する責任を問われ、「経営改革を諦めたわけではなく、今回の協議に自身が関わって見通しをつけるのが使命だ」などと述べました。

また、ホンダの三部社長は経営統合の理由などについて問われ、「日産の救済が目的ではない」と述べました。

会見には三菱自動車も出席し、来年1月末めどで協議への合流を判断するとしています。