不正会計の発覚をきっかけに経営改革を進めている、東芝の室町正志社長は、不採算事業の売却などで２０１６年度全事業での黒字化を目指すと説明した。

　室町正志社長「２０１６年度は資本市場への復帰を果たし、信頼回復を新生東芝への確実な１歩を刻みたいと思います」

　東芝の室町社長は白物家電事業や画像用半導体事業など、不採算事業の売却を行う中で、２０１６年度には全ての事業での黒字化実現を目指すと説明した。しかし、パソコン事業についてはいまだ売却先が決まらず、６月までを目指して引き続き模索する。

　また、経営環境が厳しい中、東芝本体では、来年４月入社の大学生、大学院生の新卒採用は中止する。こうした新規採用の減少や事業売却に伴う人員削減で、東芝グループ全体の従業員数は、来年度末までの２年間で約３万４０００人、少なくなる見通し。