政府が１８日の経済財政諮問会議で示す経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案の全文を入手した。

　日本テレビが入手した「骨太の方針」の素案では、まず熊本地震への対応として、被災者の生活再建を早期に実現するとしている。また、被災地の観光を早期に回復させるため、風評被害を防ぐための現地の正確な情報発信を行うとしている。そして、被災地の復興のため「できることはすべてやる」と明記している。

　また、今の経済の状況についてアベノミクスの取組により、もはやデフレ状況ではなくなり雇用や賃金、企業収益の改善など経済再生は着実に進展し、税収は大幅に増加してきたとしている。また、素案では、来年４月に消費税率を引き上げることを前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や、可処分所得の増加策等により環境を整備する」としている。

　その一環として具体的には、過去に行われたプレミアム付き商品券や旅行券、子育て支援バウチャーなどの成果の分析を踏まえつつ、全国規模のセールスイベントの実施なども含め消費者マインドの喚起策について検討するとしている。

　政府は今月中に「骨太の方針」を取りまとめ、閣議決定したい考え。