政府が１８日の経済財政諮問会議で示す経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案の概要が明らかになった。

　「骨太の方針」の案では、少子高齢化への対応が最重要課題だとして、保育の受け皿を増やし、来年度に待機児童の解消を目指すことや、保育士の処遇改善を図ることなどが盛り込まれている。これら子育て支援の実現には、アベノミクスによる税収の増加や歳入・歳出改革によって生まれた成果の大半をあてることが前提で、さらなる経済成長を目指す方針。

　また、高齢者の就業率を高めるため、６５歳以降の雇用延長などに取り組む企業への優遇措置も検討する。

　政府は今月中に骨太の方針を取りまとめ、閣議決定したい考え。