東日本大震災から５年となる１１日、政府は今後５年間の取り組みをまとめた「復興の基本方針」を閣議決定した。

　政府は、東日本大震災からの復興について、来年度から２０２０年度までの５年間を「復興・創生期間」としている。基本方針では、地震や津波で被災した地域について、「『総仕上げ』に向け新たなステージを迎えつつある」としている。

　岩手・宮城・福島の３県で計画された高台移転や災害公営住宅について、２０１７年度までに９割の完成を目指すことや、心身のケアを始めとした被災者支援を着実に推進するとしている。また、期間中に開催される東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」として世界に発信するとしている。

　一方、福島県については、帰還困難区域を除いたすべての避難指示を来年度末までに解除できるよう取り組むとしているが、廃炉や汚染水対策などでは中長期的な対応が必要で、２０２１年度以降も国が前面に立って取り組むと明記している。