東日本大震災の復興に向け、政府が１９日に開かれた復興推進委員会で、来年度から５年間の基本方針の骨子案を示した。

　政府は東日本大震災からの復興について、来年度から２０２０年度までの５年間を「復興・創生期間」としている。骨子案では、岩手県や宮城県など地震や津波で被災した地域について「総仕上げ」に向け新たなステージに入るとして、高台移転や災害公営住宅の建設、復興道路などの整備を完了させるとしている。

　一方、福島県については、避難指示の解除を進めつつも、廃炉や汚染水対策など中長期的な対応が必要であり、２０２１年度以降も国が前面に立って取り組むと明記している。

　高木復興相「（委員会での意見を踏まえ）しっかりと基本方針を３月に向けて作っていく」

　政府は骨子案をもとに基本方針をまとめ、震災から５年にあたる３月１１日までに閣議決定する方向で調整している。