原子力発電所の廃炉が今後増える見通しの中、日立グループは、“廃炉ビジネス”に参入すると発表した。

　日立グループは国内７か所の原発の建設や維持管理に関わっているが、今回、原発の廃止措置事業“廃炉ビジネス”に参入すると表明した。

　国内で、日立が関わる沸騰水型原子炉のうち、敦賀、浜岡、島根原発の計４基について、すでに電力会社が廃炉を決めている。

　日立は、廃炉の計画策定や実作業への参画を目指し、電力会社に働きかけていく方針。廃炉実績のあるイギリスやフランスの原発関連会社からも協力が得られるよう、協定を結んだという。

　今後、寿命などで廃炉が必要となる原発が増える見込みの中、原発事業を行う東芝も、電力会社に廃炉事業の提案をしている他、三菱重工業も廃炉に関する専門組織を立ち上げている。