東日本大震災から５年を迎えるのを前に、自民・公明の与党が福島第一原発事故を受けた帰還困難区域について「国が復興の道筋を夏ごろまでに示していくことが望ましい」などとした復興についての提言をまとめたことがわかった。

　今回の提言では、帰還困難区域について「これまで見直しがなされていない」と指摘した上で、「復興の道筋を国が中長期的な視点に立って、責任をもって夏ごろまでに示していくことが望ましい」としている。また、福島県内にある除染廃棄物の相当部分を２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに中間貯蔵施設に搬入することが復興の象徴だとして、国と自治体の連携の必要性を訴えている。

　この提言を自公両党は４日午後、安倍首相に提出することにしている。