特別養護老人ホーム（＝特養）への入居待ちをする人が約１５万人にのぼる中、公正取引委員会は５日、株式会社の参入など介護事業の規制緩和でサービスを向上させるべきとする、報告書をまとめた。

　現在、特養を開設できるのは社会福祉法人などに限られ、株式会社は参入できない制度になっている。これについて報告書は、合理性はなく競争を妨げているとして厚生労働省に変更を求めている。

　また、たとえば介護ヘルパーが利用者と家族の食事を同時に作れないなど、保険内と保険外のサービスを一体で受けられないことについても見直すべきだとしている。

　公正取引委員会は、こうした規制を緩和すれば入居待機者が減ったりサービスが向上したりするほか、介護従事者の賃金アップにもつながるとしている。

　ただ、実現には法改正が必要な部分もあり、厚生労働省や自治体などの協力が必要となる。