“農政の憲法”ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が27日、閣議決定されました。改正されれば、25年ぶりとなります。農林水産省担当の陸口記者が解説します。

■改正されれば25年ぶり…“農政の憲法”改正案を閣議決定

「食料・農業・農村基本法」は1999年に改正されて以降、25年にわたり変更されてきませんでした。しかし、近年ウクライナ侵攻や円安などを背景に、輸入される食品や原材料の価格が高騰したことや、少子高齢化による農業の担い手不足の影響で今後、食料を安定的に手に入れることが難しくなることを防ぐため、改正されることとなりました。

基本法の改正案では、食料安全保障を抜本的に強化するとし、担い手不足解消のため、デジタル技術を生かしたスマート農業も促進するなどとしています。

坂本農水相は閣議の後の会見で「今後の農政の基本的方針として、ふさわしいものになるよう、一日も早い法案成立を目指す」と強調しました。

■法改正で暮らしに影響は？

──改正されると私たちの生活にはどう影響するんでしょうか？

今回、柱となるのは「食料安全保障」です。

ウクライナ侵攻をきっかけに、輸入に頼っていた小麦粉の価格が世界的に高騰しパンなどが値上がりしたり、同じく輸入していた家畜のエサ代が高騰して、牛乳などの乳製品が値上がりしたりしました。

──小麦も乳製品も、生活には欠かせないですよね。

ですので、そうならないようにするのが食料の安全保障です。

政府は輸入先の国を多様化したり、「不測の事態」が起きた場合には、農家に小麦や大豆などの生産を法律で要請できるようにして、国民1人1人が安定的に食料を入手できるようにしたい考えです。