政府は２２日の閣議で、総額９７兆４５００億円にのぼる来年度の予算案を決定した。国の予算案は５年連続で過去最大となる。財務省から門井亜希記者が中継で伝える。

　予算のポイントは、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた施策を盛り込んだこと。

　麻生財務相「全体のバランスはそこそこできています」

　麻生財務相が自信を見せた予算だが、具体的には、人手不足が深刻な保育士の賃金を６０００円、また、介護士の賃金も平均で１万円増額し、処遇の改善を図る。そして、保育所に入れない場合の育児休業を１歳６か月から２歳まで延長するなど子育て支援を進めることも打ち出した。

　さらに、「働き方改革」として２０００億円ほどを投じ、非正規の社員から正社員への転換に取り組む企業へのサポートなども進める。

　ただ、一般会計予算の社会保障費は高齢化が進み、年金や医療費などが膨らみ続けていることから３２兆４７００億円と過去最大を更新した。一方、歳入では、「税収」が約５７兆７１００億円と今年度より１１００億円ほどの鈍い伸びとなっている。その結果、国の財布の約３分の１を借金で賄うことになり、厳しい状況が続く。

　本来ならば、経済政策がうまく機能して、景気が良くなり、税収がさらに伸び続けることが期待されるが、ここにきてアベノミクスの難しさも浮き彫りとなった。