政府は２２日の閣議で、総額９７兆４５００億円にのぼる来年度の予算案を決定した。国の予算案は５年連続で過去最大となる。

　この中には、保育士や介護士の処遇の改善、そして返済の必要がない奨学金の創設といった安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた予算が盛り込まれた。

　また、政府は、賃金アップや非正規の労働者を正社員にする企業を支援するなど「働き方改革」におよそ２０００億円を投じる。

　こうした政策に使われる経費はおよそ５８兆３６００億円となり、今年度に比べ５３００億円の伸びに抑えられた。

　ただ、新たな借金は３４兆３７００億円ほどと一般会計の３分の１以上を占め、借金頼みの状況が続く。

　国が政策のために使うお金を、その年の税収などでまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支」は１０兆８０００億円の赤字と、今年度予算とほぼ同額で、改善しなかった。