政府・与党が来年度から導入を目指している、返済を必要としない「給付型奨学金」について自民・公明両党は２２日、給付額を「月３万円を基準」とすることなどで一致した。

　自民党給付型奨学金ＰＴ・渡海紀三朗委員長「給付額でありますが３万円を基準として、国・公・私の違いやその他の状況に配慮するというふうな扱いで、詳細の制度設計を文部科学省に指示しました」

　また、「給付型奨学金」を受けることができる学生の条件としては、世帯の所得が少ないことに加えて、成績などで高校から推薦を受けることを挙げている。本格的な実施は再来年４月の新入生を対象とするが、経済状況が特に厳しい学生については、来年度から一部先行して給付を開始するという。

　一方で財源については現段階でめどがついておらず、政府内での調整を求めている。自民・公明両党は、今月中にも提言をまとめ、政府側に提出する方針。