強まるロシアへの経済制裁について、日本の経済界から“日本企業が悪影響を受けるとしても耐えて協力すべき”という認識が示されました。

日商・三村明夫会頭「日本企業に対する影響はいろいろあると思いますけれども、混乱は甘んじて受け止めると、こういう態度で行くべきであって、大きな声で『これから大変だ､これから大変だ』 というような形でやるべきではないだろうと」

日商の三村明夫会頭は、制裁の実施は、ロシア経済を落ち込ませプーチン大統領の考えを変えさせるためで、日本にもエネルギーの調達や価格などでマイナスの影響が出ることを覚悟しながら、協力しなければならないとの認識を示しました。

経済同友会・前代表幹事　小林喜光氏「西側がいかにブロックするかという、まさに瀬戸際にあるんで、日本としても是非一緒にここで踏ん張らないと、どこまでも境界がなくなってしまうという、本当に人類の危機ですよ」

経済同友会・前代表幹事の小林喜光氏も日本テレビの取材にこのように答え、経済制裁でプーチン大統領を抑えていくことが重要だとの考えを示しました。