様々なジャンルのフロントランナーを招き、キーワードを基にビジネスのヒントを聞く日テレＮＥＷＳ２４・デイリープラネット「飛躍のアルゴリズム」。今回は「ライフネット生命保険」岩瀬大輔・代表取締役社長。１つ目のキーワードは「業界に激震。タブーに挑戦。保険料の原価を開示」。


■タブーへの挑戦

――私たちが保険に入る時、「自分が月々いくら払うか」は分かりますけど、「どこの部分がコストか。コストがいくらなのか」は気にしないですよね。ライフネット生命の場合、初めてその内訳を開示したっていうことなんですよね。

　例えば銀行を選ぶ時に振込手数料とか気にしますよね。証券会社を使っている方は、やはり取引手数料を意識するんですよ。金融商品はなかなか差別化できないし、姿形がないので、手数料は選定するのにものすごく本質的な情報なんですね。

　他の金融商品は全部、皆さん手数料を意識して選ぶのに、生保だけは「家族への愛情」というエモーショナルにパッケージされてしまって、皆さんきちんと手数料を意識されてないなと。

　やはり皆さんがちゃんと納得していい選択をしていただくためには、他の金融商品と同じように手数料を開示すべきだと思って、開業した半年後の２００８年１１月に我々の商品の手数料の内訳を開示しました。

　保険料は大きく分けて２つの要素で成り立っています。お客様にお支払いする保険金に充てる原資の部分、これを「純保険料」と言います。あとは保険会社の運営経費です。営業職員の人件費であったり、店舗の費用であったり、これを「付加保険料」と言います。これらを除いたものが、会社の利益となります。

　利益の部分を含めて「付加保険料」という意味かもしれないですけど、我々の場合はネットでやっていますので、保険のセールスマンがいない分、人件費を圧縮して付加保険料を圧縮できるという仕組みだということを開示しました。

　結局、何がポイントかというと、生保の商品で会社間にそれほど差がないんですね。例えば死亡保険ですと、「何か事故があった時に３０００万円をお支払いする」ということだけです。

　同じ商品に全く違う保険料が「手数料」という名で付けられていると、その手数料を正当化できるだけのサービスを提供できているのかと。自信のある生保会社は別に手数料を開示されても全く困らないと思うんですね。

　もし、手数料を開示されたくないという会社があるとしたら、それは頂いている手数料を正当化できるだけの付加価値を提供できている自信のない会社なんじゃないかと思います。