アメリカの原発事業で最大７０００億円の巨額損失を計上する見通しとなった東芝が２７日、海外の原発事業の見直しを発表した。

　原発事業が巨額の損失を生み出していることを受け東芝の綱川社長は今後、海外の原子力事業を社長の直轄とすることやアメリカの原発事業について管理を強化するとした。

　また東芝は、稼ぎ頭のフラッシュメモリーの半導体事業を分社化し、２０％未満の株式を売却することや、子会社の売却などで債務超過を回避する考え。

　ただ、政府関係者は「東芝の問題は、債務超過が避けられれば解決するのではなく、アメリカの原発事業で抱えている経営リスクをどう断ち切っていくかだ」と指摘していて、東芝が今回の原発事業の見直しでどれだけ改善することができるのかが焦点。