経営再建を目指しアメリカの原発事業の管理強化などを打ち出した東芝で、２７日に開かれた取締役らの会議で「アメリカの原発事業からは全面的に撤退すべき」という意見が出ていたことが関係者への取材でわかった。

　東芝・綱川智社長「原子力事業につきましてはエネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、この位置づけを変えていきます」

　原発事業が巨額の損失を生み出していることを受け、東芝の綱川社長は今後海外の原子力事業を社長の直轄とすることやアメリカの原発事業について管理を強化すると発表した。

　しかし、２７日に開かれた取締役らの会議では「この先数年も黒字になる見込みのないアメリカの原発事業からは全面的に撤退すべき」という意見が出たことが関係者への取材でわかった。

　東芝は稼ぎ頭の半導体事業を分社化し株式を売却することなどで債務超過を避ける考えだが、関係者はそれでは資金が足りないと指摘し、東芝の危機感のなさに懸念を示している。

　また政府関係者も「東芝の問題は債務超過が避けられれば解決するのではなく、アメリカの原発事業で抱えている経営リスクをどう断ち切っていくかだ」と指摘していて、東芝の再建は難航が予想される。